利用規約

第1条(目的)
株式会社フリークアウト・ホールディングス(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するおみせコネクト(以下、「本サービス」といいます。)のパートナー登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
(1)本サービス 当社が「おみせコネクト」を含む名称で提供するサービス
(2)パートナー  本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した企業または個人をいいます。
(3)パートナーサービス 本サービスの利用対象のパートナーウェブサイトおよびパートナーアプリの総称
(4)パートナーウェブサイト パートナーが運用するウェブサイト
(5)ユーザー来訪者 パートナーサービスを訪問するインターネットユーザー
(6)コンテンツ 文字、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報
(7)閲覧履歴 インターネットユーザーのパートナーサービスの閲覧履歴
(8)個人情報 個人情報保護法第2条1項で定められた情報
(9)秘密情報 本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上または業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容および開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
 (ア)開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
 (イ)開示した時点で、既に公知・公用だった情報
 (ウ)開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
 (エ)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
 (オ)被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
(10)反社会的勢力等 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者
(11)法令等 法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称

第3条(規約の変更)
当社は、本規約を変更する場合には、パートナーが利用する本サービス管理画面への掲載またはメールによる通知など、当社所定の方法に従い、事前にパートナーに対して通知します。規約の変更後、パートナーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。

第4条(本サービスの内容等)
1. 当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
2. 本サービスの内容および提供条件等の細目については別途当社が定め、ガイドライン、マニュアル、サポートサイト等の形式でパートナーに対して提示します。パートナーは、本規約の他、サポートサイト等に従い、本サービスを利用するものとします。

第5条(本サービスの変更、追加または廃止)
当社は、当社が必要と認めたときに、サービスの品質およびパートナーの体験を途切れなく改善してまいります。このために、当社はパートナーからから別途同意を得なくても、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。

第6条(再委託)
当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第7条(知的財産権)
1. パートナーが、本サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権(著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。)その他の知的財産権はパートナーに帰属します。
2. 前項に定めるものを除き、本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツおよび統計情報、ならびに本サービスにより作成されたデータ(レポート、グラフ、図表を含みます。)に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第8条(利用契約の締結)
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、オンラインにより本サービス所定の方法で利用を申し込むものとします。利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2.パートナー登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
3.前項に定めるパートナー登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、パートナーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第9条(利用契約の申込の拒絶)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
(1)当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
(2)申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3)利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合
(4)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(5)申込者が反社会的勢力等と認められる場合
(6)申込者による本サービスの利用が、当社の権利または信用を毀損するおそれがある行為、本サービスと類似する製品又はサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為、その他の第24条で定める禁止事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合
(7)その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知します。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第10条(契約期間)
利用契約は、第8条に基づくパートナー登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該パートナーが除名された日またはは本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とパートナーとの間で有効に存続するものとします。

第11条(契約上の地位等の変更)
1.パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第12条(利用料金等)
当社は提供した本サービスに関して、パートナーに一定金額の利用料金を請求することができます。当社が提供するサービスの価格、支払い方法など具体的な事項はウェブサイトなどで掲示されます。サービスの範囲および内容、サービスの利用料金など、関連事項は当社のポリシーによって随時変更される場合があります。

第13条(本サービスの利用の設定等)
パートナーが本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備および設定(アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含む。)は、すべてパートナーの責任と費用負担で行うものとします。パートナーが本サービスの利用開始に必要な準備および設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにパートナーが本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。

第14条(ID等の管理)
1. パートナーは、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワードその他の認証情報(以下「ID等」といいます。)を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。
2. パートナーは、自己の責任においてID等を管理および使用するものとします。万一、パートナーによるID等の管理または利用が不適切であったことが原因でパートナーに不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。

第15条(プライバシー保護)
1. パートナーは、プライバシー権侵害のおそれのある行為(本サービスにより作成されたデータと他の情報を照合する行為、また本サービスにより作成されたデータの目的外利用を含みます。)をしてはならないものとします。
2. パートナーは、ユーザーのプライバシー権侵害のおそれが生じたことを知った場合、直ちに当社に報告するものとします。

第16条(法令遵守)
パートナーは、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用法令等(外国法を含みます。)を遵守するものとします。

第17条(禁止事項)
パートナーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。
(1)法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為。
(2)下記(ア)ないし(サ)の内容を含むコンテンツをパートナーサービスに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
 (ア)法令等に違反する内容。
 (イ)他人の権利を侵害する内容。
 (ウ)他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
 (エ)他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
 (オ)いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
 (カ)猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
 (キ)他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容。
 (ク)第三者の知的財産権を侵害する内容。
 (ケ)迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。
 (コ)コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
 (サ)その他当社が不適当であると判断するもの。
(3)当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
(4)本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。
(5)他のパートナーのID等を不正に使用する行為。
(6)本サービスを利用して、虚偽の内容をパートナーサービス等に表示する行為。
(7)本ソフトウェアその他本サービスに関するソフトウェアに関して下記(ア)ないし(オ)に掲げる行為。
 (ア)本規約に定められた目的外の態様で使用すること
 (イ)本規約に定められた条件以外で複製または改変すること
 (ウ)リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、またはソースコードを得ようとすること
 (エ)権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類する行為
 (オ)知的財産権表示を削除または改変すること
(8)当社の権利、名誉または信用を毀損する行為。
(9)本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為。
(10)その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第18条(秘密情報の管理等)
1. パートナーおよび当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。
2. パートナーおよび当社は、相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく、開示目的以外のいかなる目的にも使用しないものとします。
3. パートナーおよび当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、パートナーおよび当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、パートナーおよび当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。

第19条(個人情報の受託等)
1. パートナーは、本サービスの利用に際し、当社に対し、以下の各号の目的で、ユーザーの個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。
(1)当社及びパートナーがユーザーの履歴情報及び属性情報等を分析し、最適化されたコンテンツ等の表示、オンライン上での通知等のメッセージ送信を行うこと。
(2)パートナーに対するユーザーからの問い合わせ内容の正確な把握及び回答、情報の送付等の連絡。
(3)ユーザーの不正行為の監視。
(4)属性等の類推情報及び統計情報の作成。(5)その他当社とパートナーの間で合意する業務の遂行。
2. パートナーは、パートナーが当社に個人情報の取扱いを委託することに伴い提供する個人情報が適法、適切な方法によって取得されたものであること、当該個人情報の提供が適用法令等(外国法を含みます。)に違反しないこと、および第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第20条(個人情報の管理)
1. パートナーおよび当社は、本サービスに関連して取得した来訪者の個人情報(以下「本個人情報」といいます。)について、次の各号の定めを遵守することとします。
(1)本個人情報につき、各々、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行なうこと。
(2)本個人情報を、プライバシーポリシー等に従った目的にのみ利用するものとし、それ以外のいかなるも目的のためにも利用しないこと。
(3)本個人情報を、法令等に基づく場合を除いて、当該ユーザーの許可なく第三者(個人情報保護法第23条に定める「第三者」をいいます。)に提供しないこと。
2. 本個人情報が本サービスの提供等の利用目的以外の目的に利用された場合、またはユーザーの許可を得ない第三者への開示・漏洩したことが判明した場合、当該目的外利用、開示または漏洩にかかる当事者は相手方に速やかに報告するものとします。また、本個人情報に関する資料・データ等を紛失し、または盗難された場合も同様とします。
3. パートナーが本条に違反した場合、当該本個人情報の目的外利用、開示または漏洩により生じたあらゆる問題(来訪者からの損害賠償請求を含む)について当社は一切責任を負わせないものとします。

第21条(履歴情報および属性情報の取得および利用)
当社は、本サービスのパートナーへの提供に際し、ユーザーの履歴情報および属性情報(個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を指します。当サービスにおける履歴情報及び属性情報等の具体例としては、ブラウザのクッキーまたはLocalStorageに当サービスが保存したブラウザを一意にを区別するためのID、IPアドレス情報、ウェブサイトの閲覧履歴、及び購買履歴、ユーザーエージェント、リファラ等。)を取得し、本サービスの提供、改善等の当社プライバシーポリシー記載の目的のために利用することができます。パートナーはこれを予め承諾するものとします。

第22条(ログの取得および利用)
1. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、サービスの維持管理等を目的としたパートナーによる本サービスの利用状況(コンテンツの作成、送信状況を含みます。)の確認のために、本サービスに関するパートナーおよびユーザーのログを取得および利用することができます。
2. 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。

第23条(通信の秘密)
当社は、パートナーと来訪者との間の本サービスを用いた通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護します。但し、当社は、パートナーおよび来訪者の同意がある場合、公権力の強制的な処分がある場合、正当な業務行為と認められる場合、または正当防衛・緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行う場合があります。

第24条(秘密情報、個人情報に関する義務の期間)
本規約に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第25条(利用の停止)
1.当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、パートナーの資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。
(1) 会員がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合
(7) 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(8)1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(9) 第17条の禁止事項に該当する場合
(10) パートナーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
(11)パートナーが本利用規約の条項に違反した場合
(12)その他、パートナーとして不適格と当社が判断した場合
(13)パートナーが利用料金の支払を不当に遅滞した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条(本サービスの中止、機能制限等)
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、パートナーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し、または本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、または本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合、その他保守上または工事上やむを得ない場合。
(2)本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止または機能制限が必要な場合。
(3)法令等の改正・成立による新しい規制、または司法・行政命令等が適用された場合。
(4)天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。
(5)前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、本条に基づきサービスを中止し、または本サービス上の機能制限を行ったことによりパートナーに発生した損害については、一切責任を負わないものとします。

第27条(データ等の削除)
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、パートナーに通知することなく、本サービスのサーバーに保存されているパートナー作成のコンテンツ、データ、プログラム等の電磁的記録(以下「パートナーのデータ等」といいます。)を削除することができるものとします。
(1)本サービスの利用が第17条に定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合。
(2)本サービスの利用が当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合。
(3)当社が法令等に従って、当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がパートナーのデータ等を削除し、パートナーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第28条(メンテナンス等によるサービスの停止)
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にパートナーに対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

第29条(パートナー資格の停止、除名)
1. 当社は、パートナーが次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)パートナーが本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
(2)第25条に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けたパートナーについて相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
(3)第25条の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
(4)パートナーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、パートナーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
2. 第1項により利用契約が解約された場合、パートナーは、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、パートナーによる本サービスの利用中に生じたパートナーの一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
3. 第1項により当社が解約を行い、パートナーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条(反社会的勢力等)
1. 当社およびパートナーは、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
(1)反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2)反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
(3)自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
2. 当社およびパートナーは、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3. 当社およびパートナーは、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
4. 当社およびパートナーが前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第31条(利用契約終了後の措置)
1. 利用契約が終了した場合(理由の如何を問いません。)、パートナーは、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、 利用契約が終了した場合、当社は、本サービス内のパートナーサービスに関するデータ(LINE公式アカウント及びLINE公式アカウント上に蓄積されたデータを含みます)について、当社が定める相当な期間を経た後に削除できるものとします。
2. LINE公式アカウントの運営を当社からパートナーに引き継ぐことはできないものとします。
3. パートナーは、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後までに、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がパートナーのデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第32条(損害賠償)
1. パートナーまたは当社は、本サービスの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。
2. パートナーまたは当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

第33条(損害賠償責任の制限)
第32条の規定その他本規約の定めにかかわらず、本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金のに相当する金額または1,000円のうち高い方を限度とし、パートナーに直接かつ現実に発生した損害に限ります。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第34条(免責事項)
1. 当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、パートナーその他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。当社は、パートナーが本サービスを通して使用したデータ、ソフトウェア等に起因して生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
2. 当社は、パートナーの本規約の違反、パートナーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、パートナーのデータ等が破損または滅失したことによる損害その他パートナーの責めに帰すべき事由により生じる損害については一切の賠償の責任を負いません。
3. パートナーは、本サービスを用いて作成、送信等したコンテンツの内容および質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争およびトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスを通じて発生するパートナーのデータ等の保管義務を負わないものとします。パートナーは、来訪者に関する過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、来訪者の過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社は一切の責任も負わないものとします。
5. 当社は、本サービス提供の停止、中止または機能の制限、パートナーのデータ等の削除によるパートナーの逸失利益その他の損害については、当社は一切の責任も負わないものとします。
6. 当社は、外部事業者のサービス(本サービスのオプションサービスに関連するサービスを含みます。)、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりパートナーに生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
7. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事、または当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について一切の責任も負わないものとします。